「まだ元気だから大丈夫」「財産が多くないから揉めないだろう」
そう思って遺言書を後回しにしていませんか？
実は、遺言書がないことで、残された家族が予想外の負担を強いられるケースが後を絶ちません。
本記事では、遺言書がない場合に起こる具体的なリスクと、スムーズな相続を実現するためのポイントを行政書士が解説します。

遺言書がない場合、財産はどう分けられる？

法律で定められた割合（配偶者、子など）で分割されるため、亡くなった方の意思が反映されない可能性があります。
法定相続分の説明はこちら

相続人全員で話し合い、全員の署名・実印が必要になります。

遺言書がないことで発生する「3つの大きなリスク」

遺言書がない場合、亡くなった方の財産をどう分けるかは、相続人全員による「遺産分割協議」で決めなければなりません。
「うちは家族仲が良いから、話し合えばすぐに決まるはず」
そう思われる方が多いのですが、実はここが最もトラブルになりやすいポイントです。

なぜ「仲の良い家族」が揉めてしまうのか？

遺産分割協議は、「相続人全員の合意」がなければ成立しません。
一人でも反対すれば、手続きは一歩も前に進まなくなります。

また、よくあるトラブルの火種には、次のようなものがあります。

・「寄与分（きよぶん）」の主張
　「自分だけが親の介護を長く担ってきたのだから、多めにもらう権利がある」などの主張
・「特別受益（とくべつじゅえき）」の指摘
　「兄さんは家を建てる時に頭金を出してもらったはずだ」といった、過去の援助に対する不満の噴出
・不動産の分割問題
　「実家を売りたくない（住み続けたい）人」と「現金で公平に分けたい人」との対立

相続人全員の合意がないと預金が下ろせない、家が売れなくなってしまいます。
たった一人の「実印」が得られないだけで、銀行預金の解約も不動産の名義変更も、すべてストップしてしま宇野です。

介護をしてくれた長男の嫁や、内縁のパートナーには1円も渡らない可能性があります。

行政書士が教える「遺言書作成」のメリット

もし遺言書があれば、原則として遺産分割協議を行う必要はありません。
亡くなった方の指定通りに財産を分けることができるため、残された家族が「誰がいくらもらうか」という、精神的にも負担の大きい議論をしなくて済むのです。
遺言書は「財産を分けるための道具」だけでなく、家族が「揉めるきっかけを根源から断つための、最後の手紙」でもあります。
ちなみに遺言書には「付言事項（ふげんじこう）」というものを添えることができます。