自筆証書遺言（自分で書く）	公正証書遺言（公証役場で作る）
作成費用	ほぼ無料（法務局保管は3,900円）	数万円〜（財産額による）
手軽さ	いつでもどこでも書ける	公証人との打ち合わせが必要
確実性（無効リスク）	高い（不備で無効になる例が多い）	極めて低い（公証人が作成するため）
検認（死後の手続き）	必要（法務局保管なら不要）	不要（すぐに名義変更が可能）
証人の有無	不要	2名以上必要

自筆証書遺言は、手軽だが「落とし穴」も多い

自分で紙にペンで書く方法です。
2020年から「法務局での保管制度」が始まり、利便性が向上しました。

メリット

・費用がかからない
・誰にも知られずに作成・書き直しができる

注意点

・形式不備（日付の欠落、押印漏れなど）で無効になるケースが多い
・財産目録以外はすべて「自筆」が条件で、高齢になると書き損じの負担が増える
・死後、家庭裁判所での「検認」が必要な場合、手続きに1〜2ヶ月かかり、その間、預金の解約などができない

公正証書遺言：プロが勧める「最も安心な方法」

公証役場で公証人に作成してもらい、原本を役場で保管する方法です。

メリット

・法的に完璧：形式不備で無効になる心配がほぼない
・死後の手続きが最速：検認不要で、亡くなった直後から銀行や不動産の手続きが可能
・紛失・偽造の心配ゼロ：原本が公証役場にあるため、家族に破棄されたり、書き換えられたりするリスクがない

注意点

・費用がかかる(専門家に依頼した場合、業務報酬と公証役場手数料がかかる)
・証人を2人用意する手間がある（※証人は守秘義務のある行政書士へ依頼するのが一般的）

結局、どっちを選べばいい？

自筆証書遺言が向いている人

・とにかく費用を抑えたい
・財産がシンプルで、頻繁に内容を書き直したい
参照：自筆証書遺言の保管制度

公正証書遺言が向いている人

・残された家族に負担をかけたくない
・不動産がある、または相続人の数が多い
参照：公正証書遺言作成の当日の流れ