法務局保管制度で「自筆証書遺言」はどう変わる？

これまでの自筆証書遺言は「自宅で保管」が一般的でしたが、紛失や隠匿、書き間違いによる無効のリスクがありました。
2020年から始まったこの制度を利用すると、法務局が遺言書を預かってくれるようになり、信頼性が一気に高まりました。

利用する「5つの大きなメリット」

法務局で厳重に保管されるため、誰かに捨てられたり書き換えられたりする心配がありません。

提出時に法務局の担当者が日付、署名、押印などの不備をチェックしてくれます。
ただし、内容の有効性を保証するものではありません。

通常、自筆証書遺言は死後に家庭裁判所の「検認」が必要ですが、この制度を使えば検認不要ですぐに名義変更が可能です。

あらかじめ登録しておけば、遺言者が亡くなった際に法務局から通知が行く仕組み（死亡時通知）が利用できます。

保管手数料は3,900円と、公正証書遺言に比べて圧倒的に低コストです。

知っておきたい「デメリットと注意点」

内容はチェックしてもらえない

法務局は「書き方の形式」は見てくれますが、「内容が法的に有効か」「遺留分を侵害していないか」までは判断してくれません。

本人が法務局へ行く必要がある

郵送や代理人による申請はできず、必ず本人が予約して足を運ぶ必要があります。

住所変更などの届け出が必要

引っ越しをした場合、保管の届出事項を変更する手間が発生します。

行政書士が教える「賢い活用ステップ」

せっかくの制度を無駄にしないための、プロ推奨のステップです。

文案の作成（行政書士に相談）：内容が法的に問題ないか、争いにならないかを専門家と練り上げます。
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清書・法務局の予約：ルール（余白の取り方、片面筆記など）を守って清書し、管轄の法務局を予約します。
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本人が出頭・保管申請：不備がなければその場で受理されます。

望み通りに相続ができる自筆証書遺言を作るには

「法務局がチェックしてくれるから安心」と誤解している方が多いですが、「形式が正しくても、内容が原因で家族が揉める」ケースは非常に多いです。

法務局は形式の正しさは守ってくれますが、中身（円満な分け方）までは守ってくれません。
中身については、ぜひ当事務所のような行政書士にご相談ください。