認知症になる前に！遺言作成のタイミング

「遺言書なんて、ボケてから考えればいい」・・・。そう思っていませんか？
実は、認知症などで判断能力が低下してしまうと、せっかく書いた遺言書が「無効」になったり、そもそも作成自体ができなくなったりするリスクがあります。
今回は、なぜ「元気な今」がベストタイミングなのか、実務の現場を知る行政書士が解説します。

遺言書作成には「遺言能力」が必要

法律上、遺言書を有効に作成するためには、「遺言能力」が必要です。

認知症が進行すると・・・

自分がどのくらいの財産を持っていて、誰に何を渡すとどうなるか、を論理的に判断できなくなります。
この状態で書かれた遺言書は、後から他の親族に「当時はもう判断能力がなかったはずだ」と裁判で争われ、無効になる場合があります。

「まだ大丈夫」が危ない3つの理由

公正証書遺言を作成する場合、公証人が本人と直接面談して意思確認を行います。
この際、受け答えが曖昧だったり、記憶が混濁していたりすると、公証人の判断で「今日は作成できません」と断られてしまうことがあります。

「お父さんはあの時、もう自分の名前も書けなかったはず。この遺言書は無理やり書かされたものだ！」
亡くなった後、このように疑いを持たれることが、残された子どもたちの関係で修復不可能な亀裂を生みます。

判断能力がしっかりしていれば、遺言だけでなく「任意後見契約」や「家族信託」など、より柔軟に財産を守る方法を選べますが、認知症発症後は「法定後見」など、家庭裁判所が関与する限定的な手続きしか選べなくなります。

ベストなタイミングは「今」である理由

「今すぐ」と言われてもピンとこないかもしれませんが、以下の時期が作成の目安です。

「あれ？最近物忘れが増えたかな？」と自分や家族が感じた時

大きな病気を経験したり、入院したりした時

定年退職、孫の誕生、配偶者の死など、人生の節目を迎えた時

当事務所が、あなたの「意思」を守ります

遺言書は、元気なうちに書くからこそ『家族への本当の思い』が伝わるものです。
病床で苦しみながら書くものではありません。

「自分はまだ大丈夫だと思うけれど、念のため・・・」というご相談を、当事務所では一番歓迎しています。

公証人と連携し、後から無効と言われないための確実な手続きを整えます。
遺言書だけでなく、認知症になった後の財産管理（任意後見）についてもセットでご提案可能です。