※総額の半分を着手金として、お振込をお願いしております。
※戸籍等の公的書類の取得代、郵送代、入管手数料、印紙代などの実費は、お客様のご負担となります。
※下記の料金は税込となります。
※以下の業務に翻訳は含まれません。
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《会社設立+ビザ申請セット》 |
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《経営・管理ビザ(認定・変更)申請のみ》 |
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《事業計画書の作成》 |
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《在留期間更新許可申請》 |
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《その他会社に必要なもの》 |
※許可を保証するものではなく、審査の結果は入国管理局の判断によります。
再申請で許可が現実的に可能と予想される場合は、無料で再申請をいたします。
| サービス内容 |
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| 1.定款の作成(電子) |
| 2.定款の認証:公証役場に行って手続きをします(出張可能範囲限定)。 |
| 3.必要書類のリストアップ |
| 4.事業計画書の作成・レビュー |
| 5.書類収集:新設会社のお客様の場合は、決算書(開始貸借対照表等)の作成も行います。 |
| 6.事務所訪問・撮影:事務所準備前の場合は、選定のアドバイスも承っております。 |
| 7.役員報酬額の設定等のアドバイス |
| 8.申請理由書等の作成 |
| 9.申請(オンライン申請も可能) |
| 10.その他許認可の申請:別途、申請の報酬を頂戴いたします。 |
※定款の認証には事務所報酬以外に公証役場手数料5万円~、
認証後には、会社の設立登記で登録免許税21万円~と司法書士報酬が発生いたします。
司法書士は、紹介のご要望がございましたら、当事務所からご紹介させていただきます。
紹介料は頂戴しておりません(無料)のでお気軽にご相談ください。
※事業計画書の作成後に、税理士・中小企業診断士等の事業計画書評価書が必要になります。
10万円~程度かかりますこと、ご了承ください。
※本業務に翻訳は含まれておりません。
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取得要件 |
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|---|---|
| 要件 | 内容 |
| 事業実態 |
実際に事業を行うための準備が整っていること |
| 事務所要件 | 事業用の独立した事務所 |
| 資本金 |
3000万円以上の資本金およびその出所証明が可能 |
| 経営管理要件 |
学歴要件:経営管理に関する分野等において博士・修士・専門職学位 |
| 日本語能力要件 | 申請者または常勤職員が一定の日本語能力(N2相当以上)を有すること |
| 常勤職員 | 常勤の職員を1人以上雇用する |
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不許可になりやすいポイント |
|---|
| ・自宅を事務所としている |
| ・事業計画に収益性、継続性がない |
| ・日本語能力が不十分 |
| ・資本金の根拠が弱い:海外送金などの場合、送金元の口座残高、納税額がわかる書類等を提出する必要があります |
| ・事業実態が確認できない |
| ・経営経験が証明できない |
(24時間いつでも送信でき、やり取りが少なくおすすめです)