永住(Permanent Residence)サポート

永住(えいじゅう・Permanent Residence)VISAサポート

永住を取得すると、在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなります。日本での生活を安定させ、将来の選択肢を広げるサポートをいたします。


永住申請を行政書士に依頼するメリット
メリット 詳細
不許可リスクを大幅に下げる 書類の不備・不足を防ぐ
書類収集が楽になる 行政書士が委任状で代理取得するので、役所に行き来しなくてすむ
理由書等の質が高い 審査官が納得する文章を作成
迅速対応 審査の遅延を防ぐ
入管代理申請 入管に行く必要がなくなる・行く回数が減る
最適な申請タイミングの提案 審査が通りやすいタイミングを提案できる
再申請戦略を立てられる 不許可理由の分析をし、改善ポイントの指導、再申請のタイミング調整を行い、次回の許可率が高くなる



■ 料金(りょうきん)
現在の在留資格 料金(Fee)

Working VISA
(技人国・技能・特定活動など)

120,000円
日本人の配偶者 120,000円
高度専門職 150,000円
定住者 150,000円
自営業・経営者 200,000円
永住者の子ども 80,000円

※総額の半分を着手金として、お振込をお願いしております。
※戸籍等の公的書類の取得代、郵送代、入管手数料、印紙代などの実費は、お客様のご負担となります。
※上記の料金は税込となります。
※上記の業務に翻訳は含まれません。
※許可を保証するものではなく、審査の結果は入国管理局の判断によります。
 再申請で許可が現実的に可能と予想される場合は、無料で再申請をいたします。



サービス
サービス内容
1.永住要件の診断
2.申請書類の取得
3.申請書類の作成
4.入管への申請代行
5.追加資料対応
6.不許可時の分析・(許可の見込みがあるなら)再申請サポート
7.(自営業・経営者なら)決算書の分析、収入の安定性の説明、事業の継続性の説明資料作成、経営状況の整理、税務署資料の確認等
 


取得要件
要件 内容
素行が善良であること

法令遵守、犯罪歴なし、納税・社会保険の適正な履行など
→法律を守り、社会生活を安定して送っている

独立生計要件

公的扶助に頼らず安定した生活が見込まれること
→安定した収入があり、生活が成り立っていること
(年収・扶養人数・職歴など総合的に判断)

国益要件

原則10年以上在留、うち5年以上は就労資格または居住資格で在留
→在留年数の特例
 ・日本人・永住者の配偶者:婚姻3年以上+1年以上在留
 ・定住者:5年以上在留
 ・高度専門職:70点以上で3年、80点以上で1年
 ・特別高度人材:1年以上 など

最長在留期間を保持 現在の在留資格で最長の在留期間(通常3年または5年)を取得している
公衆衛生上の支障なし 有害となるおそれがないこと



必要書類一例
永住許可申請の必要書類
・永住許可申請書
・写真(4cm×3cm)
・パスポート、在留カード
・住民票(世帯全員)
・課税証明書・納税証明書
・年金保険料の納付状況証明
・在職証明書または確定申告書類
・身元保証書(日本人・永住者・特別永住者)
・各在留資格別の追加資料(就労・配偶者・定住者など)

※あくまで入管が要求する必要最低限のものであり、実務上、さらなる追加書類が必要な場合があります。



申請の流れ
永住申請の流れ
1.永住要件の確認
2.必要書類の収集・作成
3.理由書・追加資料の作成
4.入管へ申請(お客様は行く必要がありません)
5.審査(※現在、入管・法務局が大変混雑しており、審査が大幅に遅れております。)
6.許可の場合は、許可通知が届く
7.10,000円の収入印紙(実費)を払い、入管で永住者カードを受領

※「永住」は在留期限は無期限ですが、永住者カードを7年ごとに更新する必要があります。



不許可になりやすいポイント

永住が不許可になりやすいポイント

・収入不足(年収が300万円未満)
・犯罪歴、交通違反
・税金の未納、滞納
・年金未加入
・転職回数が多い
・書類の不備



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