| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 不許可リスクを大幅に下げる | 書類の不備・不足を防ぐ |
| 書類収集が楽になる | 行政書士が委任状で代理取得するので、役所に行き来しなくてすむ |
| 理由書等の質が高い | 審査官が納得する文章を作成 |
| 迅速対応 | 審査の遅延を防ぐ |
| 入管代理申請 | 入管に行く必要がなくなる・行く回数が減る |
| 最適な申請タイミングの提案 | 審査が通りやすいタイミングを提案できる |
| 再申請戦略を立てられる | 不許可理由の分析をし、改善ポイントの指導、再申請のタイミング調整を行い、次回の許可率が高くなる |
| ■ 料金(りょうきん) | |
|---|---|
| 現在の在留資格 | 料金(Fee) |
|
Working VISA |
120,000円 |
| 日本人の配偶者 | 120,000円 |
| 高度専門職 | 150,000円 |
| 定住者 | 150,000円 |
| 自営業・経営者 | 200,000円 |
| 永住者の子ども | 80,000円 |
※総額の半分を着手金として、お振込をお願いしております。
※戸籍等の公的書類の取得代、郵送代、入管手数料、印紙代などの実費は、お客様のご負担となります。
※上記の料金は税込となります。
※上記の業務に翻訳は含まれません。
※許可を保証するものではなく、審査の結果は入国管理局の判断によります。
再申請で許可が現実的に可能と予想される場合は、無料で再申請をいたします。
| サービス内容 |
|---|
| 1.永住要件の診断 |
| 2.申請書類の取得 |
| 3.申請書類の作成 |
| 4.入管への申請代行 |
| 5.追加資料対応 |
| 6.不許可時の分析・(許可の見込みがあるなら)再申請サポート |
| 7.(自営業・経営者なら)決算書の分析、収入の安定性の説明、事業の継続性の説明資料作成、経営状況の整理、税務署資料の確認等 |
| 取得要件 | |
|---|---|
| 要件 | 内容 |
| 素行が善良であること |
法令遵守、犯罪歴なし、納税・社会保険の適正な履行など |
| 独立生計要件 |
公的扶助に頼らず安定した生活が見込まれること |
| 国益要件 |
原則10年以上在留、うち5年以上は就労資格または居住資格で在留 |
| 最長在留期間を保持 | 現在の在留資格で最長の在留期間(通常3年または5年)を取得している |
| 公衆衛生上の支障なし | 有害となるおそれがないこと |
| 永住許可申請の必要書類 |
|---|
| ・永住許可申請書 |
| ・写真(4cm×3cm) |
| ・パスポート、在留カード |
| ・住民票(世帯全員) |
| ・課税証明書・納税証明書 |
| ・年金保険料の納付状況証明 |
| ・在職証明書または確定申告書類 |
| ・身元保証書(日本人・永住者・特別永住者) |
| ・各在留資格別の追加資料(就労・配偶者・定住者など) |
※あくまで入管が要求する必要最低限のものであり、実務上、さらなる追加書類が必要な場合があります。
| 永住申請の流れ |
|---|
| 1.永住要件の確認 |
| 2.必要書類の収集・作成 |
| 3.理由書・追加資料の作成 |
| 4.入管へ申請(お客様は行く必要がありません) |
| 5.審査(※現在、入管・法務局が大変混雑しており、審査が大幅に遅れております。) |
| 6.許可の場合は、許可通知が届く |
| 7.10,000円の収入印紙(実費)を払い、入管で永住者カードを受領 |
※「永住」は在留期限は無期限ですが、永住者カードを7年ごとに更新する必要があります。
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永住が不許可になりやすいポイント |
|---|
| ・収入不足(年収が300万円未満) |
| ・犯罪歴、交通違反 |
| ・税金の未納、滞納 |
| ・年金未加入 |
| ・転職回数が多い |
| ・書類の不備 |
(24時間いつでも送信でき、やり取りが少なくおすすめです)