行政書士	公証役場
主な役割	遺言内容の「コンサルティングと準備」	遺言書の「作成と公証」（形式の担保）
文案の作成	家族関係や希望に沿った詳細な文案を起案	基本的な法理に基づき公証人が作成
証人の手配	行政書士が証人を引き受ける・手配する	自身で探す（役場で紹介可能な場合もあり）
推定相続人の調査	職権で戸籍収集・相続関係図を作成	自身で戸籍謄本等を集める必要あり
財産調査	登記簿や名寄せ帳の取得代行・財産目録作成	自己申告が基本（資料は自身で準備）
相談の柔軟性	家族への想いや円満な相続のアドバイス	法律的に有効な書面作成が主眼
費用	公証人手数料 ＋ 行政書士報酬	公証人手数料のみ

公証役場に直接頼むメリット・デメリット

公証人は裁判官や検察官などを長く務めた「法律のプロ」であり、作成された遺言書は極めて高い証拠力を持ちます。

メリット

行政書士への報酬が発生しないため、トータルコストを抑えられます。

デメリット

平日の日中に何度も役場へ足を運ぶ必要があり、戸籍収集や証人2人の確保もすべて自分で行わなければなりません。
また、公証人は中立な立場であるため、「どう書けば家族が揉めないか」といった踏み込んだアドバイスは原則として行いません。

行政書士に頼むメリット・デメリット

行政書士は、遺言者と公証役場の「橋渡し役」として動きます。

メリット

・丸投げが可能：複雑な戸籍集めや財産目録の作成、公証人との事前打ち合わせを代行します。
・証人の心配が不要：守秘義務のある行政書士が自ら証人となるため、プライバシーを守りつつ手続きを進められます。
・付加価値:：遺言執行者（遺言内容を実現する係）への就任や、将来の相続手続きを見据えたトータルな設計が可能です。

デメリット

公証人手数料とは別に、十数万円程度のコンサルティング費用（報酬）がかかります。

どちらを選ぶべき？

「費用を最小限にしたい」「戸籍収集や証人の心当たりが自分である」という方は、直接公証役場へ連絡することをお勧めします。
「仕事や家事で忙しい」「複雑な家系や財産がある」「証人を誰に頼めばいいか困っている」という方は、まず行政書士に相談するのがスムーズです。