ご安心ください。
当事務所では「採用計画の策定」からサポートいたします。
まずは貴社の業種と「どのような業務を任せたいか」をお聞かせください。
在留資格取得の可否を診断し、雇用契約書の作成や入管への提出タイミングまで、貴社の専属パートナーとして伴走いたします。

原則として、許可が下りてから就労開始となります。
ただし、既に日本で別の在留資格を持っている方が転職する場合や、更新申請中の場合など、個別の状況により手続きのタイムラインが異なります。

はい、可能です。
不許可の理由を分析し、問題点を解消することで許可の可能性を高めます。
入管から通知された「不許可理由」の内容を確認する必要がありますので、まずは通知書をお持ちの上で無料相談をご利用ください。

はい、異なります。
この場合は「在留資格認定証明書（COE）交付申請」を行います。
海外からの呼び寄せは、本人とのやり取りが全てオンライン・郵送になるため、やり取りの記録や書類の準備に時間がかかります。

最大の違いは「不許可リスクの事前診断」と「入管対応のノウハウ」です。
自分たちで申請し、不許可になった場合、リカバリーには莫大な時間と労力がかかります。
当事務所は「1回で許可を取る」ための書類構築と、審査官からの追加質問（補正）への的確な反論を得意としております。時間をコストと捉えるなら、専門家への依頼が最も効率的です。

はい、お任せください。
「技術・人文知識・国際業務」の許可には、労働基準法に準拠した適切な雇用契約書（または条件通知書）が不可欠です。
入管審査に通りやすい（＝審査官がチェックするポイントを網羅した）契約書の文言調整からサポートいたします。

雇用契約の終了、転職、あるいは貴社の社名変更や住所変更など、雇用に関する大きな動きがあった場合は、入管への届出が必要です。

どちらも外国人採用のための制度ですが、求められる要件（学歴や職務内容）が大きく異なります。
「技術・人文知識・国際業務」は専門的知識を要する業務、「特定技能」は一定の技能を要する現場業務に特化しています。
貴社が今後どのような役割を外国人社員に期待するのか、長期的な採用戦略に照らし合わせて最適な制度をご提案します。